コロナ貯蓄、3兆円取り崩し

個人が新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄を取り崩していて、2023年に3兆～6兆円が支出に回ったと報じられていました。

生活必需品が値上がりし、消費者が食品や衣料などへの支出にあてた形になっているそうです。

娯楽などの高額消費に使い、景気を下支えする米国とは対照的だとしています。

日本ではコロナ禍で政府が給付金を支給する一方、家計は消費を控える傾向が強かったため、「超過貯蓄」や「コロナ貯蓄」と呼ばれる余裕が一時的に生まれましたが、コロナ禍が明けると散在され、コロナが落ち着くと円安、ウクライナの戦争等で物価が上昇し、コロナ貯蓄を支出に充てざるを得ない状況となっています。