タワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討

政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入ったことが報じられました。

高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えていることから、国税庁が2023年に有識者会議を設置して価格の乖離の現状を分析し、評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討するそうです。

12月30日に開く自民党税制調査会で論点を示し、23年度与党税制大綱で今後の検討課題に盛り込むことを目標に進めるそうです。