技術力・知財　融資の担保に

金融庁は技術力や知的財産も担保にできる新法を検討することが報じられました。

法務省と連携しながら、無形資産を含めた事業価値全体を対象とする「事業成長担保権」をつくる方向で、実現すれば、不動産担保や経営者保証を前提としてきた日本独自の融資慣行が変わることになります。

不動産の保有が少ない中小・新興企業にマネーを供給する新たな流れにもなると報じていました。

11月上旬から金融審議会の作業部会で制度設計の議論を始めるそうです。