健保組合　半数超が赤字

全国に約1400ある健康保険組合の半数超で、2021年度は保険料収入から医療費などの給付を差し引いた収支が赤字だったことが明らかになったと報じられました。

医療費の増加に加え、65歳以上の高齢者医療への拠出金が膨らみ、大企業の組合でも赤字が相次いでいますが、赤字が続けば保険料率を上げざるを得ず、給付と負担の見直しが急務になると報じていました。

健保組合は従業員と勤務先が毎月払う健康保険料をもとに、医療費の支払いなどの保険給付、健康診断などの保健事業を担っており、主に大企業の従業員と家族ら約2900万人が加入しています。

組合の決算見込みによると、21年度は全体の53%にあたる740組合が赤字となったそうで、20年度の33%から大きく上がったそうです。

全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3千億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した形となっているそうです。

合計が赤字になったのは8年ぶりだそうです。