アマゾンが処方箋販売への参入検討

米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることが分かったと報じられました。

中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だそうです。

国内で電子処方箋の運用が始まる2023年に本格的なサービス開始をめざしているそうで、患者はオンライン診療や医療機関での対面診療を受けた後、電子処方箋を発行してもらい、アマゾンのサイト上で薬局に申し込み、薬局は電子処方箋をもとに薬を調剤し、患者にオンラインで服薬指導、その後、アマゾンの配送網を使って薬局から薬を集荷し、患者の自宅や宅配ロッカーに届ける仕組みを検討しているそうです。

オンライン診療やオンライン服薬指導を巡っては、新型コロナウイルス禍の特例措置で初診や初回指導でも利用可能になり、今春、そうした特例が恒久化し、電子処方箋の運用開始も決まったことで、ネットで完結したサービスが可能になりました。

処方薬は公定価格のため、送料以外の患者負担は大きく変わりません。

自宅との近さなどをもとに、アマゾン側で患者のニーズに合わせた薬局を紹介するとみられます。

アマゾン参入は薬局経営を揺るがしかねず、業界再編の契機になるとも報じられていました。

中小薬局にとってはアマゾンに参加することで業務のデジタル化を進めることができ、新たな顧客を見つけるビジネス機会が得られ、アマゾン側にはシステム利用料などを支払うとみられています。

現状は多くの医療機関がオンライン対応に消極的で、患者の利用も限定的ですが、消費者にとって身近なアマゾンの処方薬販売参入をきっかけにオンライン診療・服薬指導のニーズが高まれば、海外に比べて遅れている医療のデジタル化の後押しになるとも報じていました。

日本には20年度時点で約6万の調剤薬局があります。

小規模の薬局が処方箋を囲い込みやすい病院前などに乱立し、過去10年間で約1割増えたそうです。

オンラインで調剤サービスを受けられるようになれば、立地に依存した従来型の薬局は厳しい競争にさらされ、アマゾン参入という「黒船」を、各薬局が変革を進める契機とする姿勢が欠かせないと考えられます。

米アマゾンは18年にオンライン薬局大手の米ピルパックを買収し、20年11月にはこの事業をもとにオンライン薬局「Amazon Pharmacy（アマゾン・ファーマシー）」を立ち上げ、米国で処方薬販売に本格参入しています。