金融機関　防災対策の支援に力

豪雨などの災害が相次ぐ中、金融機関の間では、企業向けにオフィスや工場が被災するリスクを分析して防災対策などをアドバイスするサービスに力を入れる動きが広がっていると報じられました。

このうち、三菱UFJ信託銀行では、自治体のハザードマップの作成などを手がける測量会社とともに、企業向けに災害リスクを分析するサービスを先月から始めたそうです。

このサービスでは、オフィスや工場、店舗など施設ごとに、豪雨による浸水被害や地震の際の液状化現象といった災害のリスクを分析し、備えについてアドバイスを行ったり、必要に応じて移転先を探す支援をしたりするそうです。

また温暖化に伴い増加が懸念されている自然災害のリスクについて、投資家が企業に説明を求める動きも強まっていることから、投資家向けの情報開示のしかたもアドバイスするそうです。

金融業界では、三井住友銀行もことし5月から豪雨などの自然災害のリスクの分析などを行う企業向けのサービスを始めていて、頻発する災害への対応を支援する取り組みが広がっていると報じていました。